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Compliance Hotlineコンプライアンス・ホットライン

IRJグループコンプライアンス・ホットライン

組織的または個人による倫理(公序良俗)、法令、規則に違反する行為または違反するおそれのある行為についての通報制度「IRJグループコンプライアンス・ホットライン」を設置し、運用を行っています。

この制度により違反、不正行為の抑止と、万一、法令違反、不正行為があった場合は、事態の迅速かつ適正な対応を可能とするため、自浄作用が働くことを期待しています。

当「IRJグループコンプライアンス・ホットライン」は、当社グループ社員だけでなく、派遣社員、パート等の臨時雇用社員、請負契約社員などの全就労者、当社と取引のある者も含めた関係者が利用できます。

コンプライアンス・ホットライン制度

当社グループ社員は、自己の属する部署であるか否かを問わず、社内において倫理(公序良俗)、法令、規則違反(以下コンプライアンス違反といいます)が発生し、また発生のおそれがあることを知った場合、通常の職制ラインを通じての上司への事態報告によって処理を行うことを原則としますが、これら通常の報告ルートでは迅速または効果的な対応が困難であると判断される場合には、本IRJグループコンプライアンス・ホットラインを活用して、通報を行うことができます。

通報窓口

社内通報先

「グループコンプライアンス・ホットライン コンプライアンス委員会 内部通報担当者」

  • 文書宛先

    〒100-6026 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング26階

    「株式会社アイ・アールジャパンホールディングス グループコンプライアンス・ホットライン コンプライアンス委員会 内部通報担当者宛」

  • TEL
    03-3519-6750(代表)
  • FAX

    03-3519-6730

  • 専用電子メールアドレス
    compliance@irjapan.co.jp
社外通報先
指定監査等委員
指定(外部)法律事務所

AI-EI法律事務所(代表弁護士 森 倫洋)

通報の要領

  1. 通報は、内容を正確に把握する観点からできる限り文書にして下さい。
  2. 文書で通報を行う場合は、別途掲載している通り、情報提供のために必要な項目を記載した書式を用意しています。

    インターネットで書式をダウンロードできるようになっております。

    通報される際は、この書式を利用し、書式の項目を全て記載することをお願いしています。

  3. 十分かつ速やかに事実関係を把握し、調査結果及び対応策をフィードバックするために、記名による受付を原則とします。

    匿名の場合は、事実調査が十分にできないおそれがあること、またフィードバックできないことをご承知下さい。

通報内容例

  1. 独占禁止法、不正競争防止法、会社法、刑法違反
  2. 反社会的組織との接触、寄付・献金、贈答・接待等の汚職や腐敗を含む取引全般
  3. 不適正な経理処理等
  4. 環境保全、保安・防災
  5. 労働基準法・就業規則違反その他の人事・労務案件
  6. セクシャルハラスメント、パワーハラスメント
  7. 秘密情報(インサイダー情報を含む)及び個人情報の漏洩及びこれらの行為への関与

通報後の対応

  1. 本件窓口に通報された対象事案については、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を行います。
  2. 対象事案に関する十分な調査を行うために必要と判断した場合には、当該事案に関連する部門の担当役員もしくは法令等遵守担当者や対象事案に対する権限を所管する部門等、コンプライアンス委員会以外にも調査を行わせます。
  3. 調査の結果、法令等違反行為が明らかになった場合には、当社及び各当社グループの代表取締役社長又は当該法令等違反行為に関連するグループ会社の担当役員もしくは法令等違反遵守担当者に是正措置等を指示します。
  4. 調査の結果、違反行為が明らかになった場合には、当該行為を行った役職員に対して適切な処分等を課します。
  5. 通報者へは、連絡先のわからない場合を除いて、コンプライアンス委員会担当者より調査の結果をフィードバックします。

通報者の保護

  1. 通報者のプライバシーへの配慮に最大限の配慮を行い、通報のあった事実およびその内容については調査関係者以外には秘密裏に保持します。
  2. 通報者が当社社員、派遣社員、パート等の臨時雇用社員、請負契約社員である場合、当社が通報を行ったことを理由として解雇、配転、差別、契約解除等の不利益を与えることはありません。
  3. 通報者が取引先の役職員であった場合、当社が通報を理由に当該取引先に取引上の不利益を与えることはありません。
  4. ただし、通報者が故意に誤った情報を伝える等、他人を陥れることを目的として通報を行った場合、通報が脅迫・恐喝等、違法行為を目的として行なわれた場合は上記の限りではありません。
  5. 法令違反行為に関与した当社グループの役職員が自主的に本件窓口に対して通報した場合や調査に協力した場合には、処分等を減免することがあります。

以上

通報用書式