組織的または個人による倫理（公序良俗）、法令、規則に違反する行為または違反するおそれのある行為についての通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、運用を開始しました。 この制度により違反、不正行為の抑止と、万一、法令違反、不正行為があった場合は、事態の迅速かつ適正な対応を可能とするため、自浄作用が働くことを期待できます。 当「コンプライアンス・ホットライン」は、当社グループ社員だけでなく、派遣社員、パート等の臨時雇用社員、請負契約社員などの全就労者、当社グループと取引等の関係がある方がご利用できます。
コンプライアンス・ホットライン制度
当社グループ社員は、自己の属する部署であるか否かを問わず、社内において倫理（公序良俗）、法令、規則違反（以下コンプライアンス違反といいます）が発生し、また発生のおそれがあることを知った場合、上司に報告するか、コンプライアンス・ホットラインへの通報を行う義務を負っています。自己の所属する部署でコンプライアンス違反の問題が生じた場合には、通常の職制ラインを通じての上司への事態報告によって処理を行うことを原則としますが、これら通常の報告ルートでは迅速または効果的な対応が困難であると判断される場合には、本コンプライアンス・ホットラインを活用して、通報を行うことができます。(下記通報用書式をダウンロードし、必要事項を記入の上、通報窓口までFAXにて送信ください。)
通報の要領
- 通報は、内容を正確に把握する観点からできる限り文書にして下さい。
- 文書で通報を行う場合は、別途掲載している通り、情報提供のために必要な項目を記載した書式を用意しています。インターネットで書式をダウンロードできるようになっております。通報される際は、この書式を利用し、書式の項目を全て記載することをお願いしています。
- 十分かつ速やかに事実関係を把握し、調査結果及び対応策をフィードバックするために、記名による受付を原則とします。匿名の場合は、事実調査が十分にできないおそれがあること、またフィードバックできないことをご承知下さい。
通報内容例
- 独占禁止法、不正競争防止法、会社法、刑法違反
- 反社会的組織との接触、寄付・献金、贈答・接待、インサイダー取引規制
- 不適正な経理処理等
- 環境保全、保安・防災
- 労働基準法・就業規則違反その他の人事・労務案件
通報後の対応
- 通報者を通じて速やかに事実関係の確認を行い、事実内容の重大性を確認し、事案によっては経営トップに報告します。
- 事実関係の調査を行い、違反があった場合は、経営トップの把握、指揮のもとに事態の収拾、問題解決そして再発防止に向けた対応を行うとともに、関係者へは厳正な処分を行います。
- 通報者へは、受付けた窓口よりフィードバックします。
通報者の保護
- 通報者のプライバシーへの配慮に最大限の配慮を行い、通報のあった事実およびその内容については調査関係者以外には秘密裏に保持します。
- 通報者が当社グループ社員、派遣社員、パート等の臨時雇用社員、請負契約社員である場合、当社グループが通報を行ったことを理由として解雇、配転、差別、契約解除等の不利益を与えることはありません。
- 通報者が取引先の役職員であった場合、当社グループが通報を理由に当該取引先に取引上の不利益を与えることはありません。
- ただし、通報者が故意に誤った情報を伝える等、他人を陥れることを目的として通報を行った場合、通報が脅迫･恐喝等、違法行為を目的として行なわれた場合は上記の限りではありません。また、当該通報者がコンプライアンス違反行為に関与していた場合の違法行為について免責するものではありません。
