このたび、当社子会社社員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けている件につきまして、株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、2022年に当社元役員によるインサイダー取引の事案が生じたこと等を契機に、グループ全体の管理体制の強化に向けた取り組みを実施しており、特にインサイダー取引については、当社グループ全役職員を対象とする個別株式の売買の原則禁止や管理管掌取締役およびコンプライアンス室長による個別面談の実施のほか、インサイダーを主なテーマとしたコンプライアンス教育、研修の継続的な実施など、インサイダー取引の再発防止に取り組んでまいりました。
上記取り組みを含め、当社グループ役職員一丸となってお客様をはじめとする関係者の皆様の信頼回復に努めていた中、当社子会社の社員が調査の対象となったことは誠に遺憾であり、当社グループとしては、インサイダー取引防止に係る管理体制及び取り組みについて再度社内検証するとともに、取り組みの継続、更なる徹底を図ってまいります。本年6月17日開催の定時株主総会においては、新たな社外取締役を2名選任しており（当社の取締役会に占める独立社外取締役の比率は66%）、新たなガバナンス体制のもとで更なる管理体制の強化を図り、再発防止策の実効性を高める施策についても継続的に議論の上、実施いたします。
なお、現時点におきましては証券取引等監視委員会がインサイダー取引規制違反の有無を含め調査中ではありますが、引き続き証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力するとともに、今後の調査の進展に応じて開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表いたします。
株主の皆様には引き続き深いご支援を賜りますこと、心からお願い申し上げます。
