株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）は、4月の米国による相互関税措置の発表を受け日経平均株価が一時急落したものの、その後の利下げや関税リスクの低下を背景に最高値を更新するなど、東京証券取引所による市場構造改革や資本効率改善への期待の高まりを追い風に、海外機関投資家からの日本株式市場への評価が一段と高まりました。一方、我が国の上場企業を標的とするアクティビストの活動は本年6月の株主総会後も継続しており、株主提案や公開キャンペーンに加えて、公開買付けに介入する動きも見られるなど一層活発化・多様化し、資本政策や企業再編を巡る攻防は一段と激しさを増しています。また、アクティビストは自らの保有比率を積み増しながら影響力を高め、MBOや非公開化、事業ポートフォリオの見直しを促す提案を通じて様々なExit機会を探るケースが増加しております。
このような中で、当社グループが基軸として掲げる「Power ofEquity®（株式議決権の力）」という基軸概念の通り、株主の圧力が企業の持続性や経営構造を大きく左右する局面がより一層顕在化しています。こうした環境下において、有事対応における迅速性と実効性を兼ね備えた対応力、データオリエンティッドな唯一無二のデータベース、Proxy・TOB・M&Aに精通したプロフェッショナル集団など、金融グループに属さない完全独立系アドバイザーとして、当社グループの特長が発揮される局面が増加しており、専門性の高い唯一無二のコンサルティングサービスの必要性が、あらためて強く認識されつつあるものと捉えております。
当社グループは、引き続き議決権の力を軸に資本市場の健全な発展に貢献すべく、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤に、独立系エクイティ・コンサルティング及びフィナンシャル・アドバイザリーを両輪とする専門家集団として、上場企業の持続的成長と企業価値向上を支援してまいります。
株主の皆様には引き続き深いご支援を賜りますこと、心からお願い申し上げます。
