我が国の資本市場は、日本の上場企業に対する改革期待から、グローバル市場から注目を引きつけ、日経平均株価は34年ぶりとなる高値を付けました。東京証券取引所による「資本コストと株価を意識した経営」への期待が継続する中、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入も増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保も注目されています。加えて、経済産業省が2023年8月に策定した「企業買収における行動指針」を踏まえた、ストラテジックバイヤー（事業会社）による「同意なき買収提案」や「対抗買収提案の実行」の動きも出てきており、企業再編、事業再編の機運が高まりつつあります。
また、「資本コストと株価を意識した経営」が一層期待される中、持ち合い株式の解消、機関投資家・金融機関の議決権行使の厳格化が一層進展しています。企業再編・M&A領域においては、アクティビストファンドの活発化、事業会社による事前同意なき買収提案の実行など経営支配権に大きな圧力が掛かる局面が増え、我が国の上場企業の経営支配権・議決権リスクが一段とクローズアップされており、当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®（株式議決権の力）」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで企業再編、事業再編等の我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まっています。
こうした中、当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務に、金融系列に属さない独立系エクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団として、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪に、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
株主の皆様には引き続き深いご支援を賜りますこと、心からお願い申し上げます。
