株主の皆様へ

株主の皆様には、2022年6月1日に証券取引等監視委員会により当社元役員について、金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）の疑いがあるとして調査が開始され、2023年5月18日に東京地方検察庁により逮捕され、2023年6月7日に起訴されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

このような事態に至りましたことは、極めて遺憾であり、お取引先企業様や株主の皆様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。

当社グループにおいては、2022年6月の証券取引等監視委員会による調査開始以降、元役員に関連する一連の事象等について、調査委員会及び第三者委員会による調査を実施し、これらの委員会から情報管理体制や利益相反管理体制に関する不備等が指摘されたことを踏まえ、現在、当社グループは一連の改善策及びガバナンス・内部統制強化を推進しております。

一方、我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR1倍割れ企業に対する改善要請や新陳代謝を促す通達、経済産業省が主導する同意なき買収や競合的な買収の場面等を念頭に置いた新たなM&A指針の策定、金融庁による公開買付規制と大量保有報告規制の改正着手など、当局による積極的な施策・改正が続々と公表されつつあります。こうした変化の潮流は、グローバルな機関投資家資金の日本株への回帰や、アクティビストファンドの活発化、あるいは、事業会社同士・PEファンド等による事前同意なき買収提案の誘引など、上場会社の経営支配権にかつてない変化と不確実性をもたらしており、アクティビストファンドによる株主提案件数も過去最高となるなど、その変化の速度は一気に高まってきています。

当社グループは、最先端のAI・グローバルリサーチ体制を活かし、株式議決権に関わるエクイティ・コンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、一社一社のお客様に寄り添いながら、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させるとともに、一連の改善策の推進、ガバナンス・内部統制強化に全社一丸となって取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に向け邁進してまいります。

株主の皆様には引き続き深いご支援を賜りますこと、心からお願い申し上げます。

株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス
代表取締役社長・CEO