2023年6月7日に当社の元役員が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）を公訴事実として東京地方検察庁により起訴されておりましたが、2023年10月5日に当社元役員に対する懲役1年6カ月（執行猶予3年）の有罪判決が言い渡されました。このような事態に至りましたことは、極めて遺憾であり、株主の皆様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社グループといたしましては、今後も、引き続き、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上に努めるとともに、昨年から進めております、情報管理体制の強化、利益相反管理体制ならびにリスク管理体制の監督機能強化を確実に進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にグループ一丸となって努めてまいります。
一方、我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR1倍割れ企業に対する改善要請をうけ、グローバルな機関投資家資金の日本株への回帰がある一方、アクティビストファンドの活動も活発化しており、株主提案が可決する事案や、事業会社による事前同意なき買収提案の実行など、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、上場会社の経営支配権に大きな圧力が掛かる局面も増えてきております。
当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®（株式議決権の力）」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで企業再編、事業再編等の我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まる中、当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務とする独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
株主の皆様には引き続き深いご支援を賜りますこと、心からお願い申し上げます。
