Governance
ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス確保の取り組み

 当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が実践すべき行動の基準を定めた「グループコンプライアンス管理規程」を制定し企業の社会的責任を深く自覚するとともに、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループ役職員に対し遵守すべき対象をより明確にし、その遵守を徹底させています。

グループコンプライアンスホットライン

 当社グループは、「グループコンプライアンス管理規程」に基づきグループコンプライアンスホットライン制度(内部通報システム)を構築し、法令及び定款違反行為を未然に防止しています。

相談者の保護

 匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取り扱いをしないことを保障しています。

通報・相談窓口

社内:グループコンプライアンスホットライン(経理総務部)
社外:当社監査等委員会
2021年3月期の内部通報件数:0件

贈収賄に関する企業方針

 当社グループの役職員はフェアな取引を行うため、納入業者、監督機関、その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。役職員は、直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎みます。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた取り組み

 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの団体からの要求を断固拒否するとともに、これらの団体と関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。また、所轄の警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

社内規程等の整備

 当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)及び使用人は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行う旨を規定しています。

社内体制の整備

1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置

 当社は、経理総務部に複数の不当要求防止責任者を設置するとともに、反社会的勢力に関する情報を集約し一元的に管理する体制を構築しています。

2)外部の専門機関との連携

 当社は、所轄の警察署、顧問弁護士のほか、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との連携を平時においても図っています。

3)反社会的勢力に関する情報の収集及び管理

 当社は、経理総務部において、定期的に外部専門機関から情報を入手し、社内に周知するとともに、入手した情報の管理をしています。

リスクマネジメント体制とBCP(事業継続計画)

 当社グループは、本部長、部長等各組織の長が組織単位で業務上のリスクを抽出し、分析・評価を行い、グループ統括戦略会議に報告しています。グループ統括戦略会議は、対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、リスクマネジメントを統括し、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。

BCP(事業継続計画)

 自然災害・感染症の流行・社会インフラの一部停止等による広域災害、火災・テロ等による局所被害及び当社グループのシステム障害等を想定リスクとするBCP(事業継続計画)を策定し、業務継続性の確保を図っています。想定リスクが発生した場合においても、災害直後における対応、災害対策本部による対応、速やかな復旧に向けた対応等、フェーズごとにアクションリストを設けることで、取引先への影響を極小化し、当社グループの業務を可能な限り継続、または迅速な復旧に努めます。