Environmental 環境

TCFD（気候変動）への対応

気候変動問題は、金融市場全体へ劇的な変化をもたらす巨大な潮流へと変化しており、当社としては、気候変動問題への対応は喫緊の課題であると認識しています。

当社取締役会は、「気候変動」を含むESG全般の取り組み方針を決定し、評価、モニタリングを実施する機関であるとの認識のもと、サステナビリティをめぐる課題について積極的かつ能動的に対応しています。

今後も、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減する取り組みを進めていきながら、中長期的な企業価値を毀損することがないように、気候変動リスクに対処していきます。

さらに、当社グループのお客様である上場企業に対するESGコンサルティング等を通じて、レジリエントかつサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

当社グループでは、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会、自社の事業活動に与える財務的影響を試算しました。

2℃以下シナリオと4℃シナリオにおける気候変動リスクと機会について下表のとおり特定しました。

	種類	項目	事業への影響	事業・財務への影響		影響期間
	種類	項目	事業への影響	2℃以下シナリオ	4℃ シナリオ	影響期間
移行リスク	政策規制	カーボンプライス（炭素税等）の導入	炭素税導入により事業コストが増加する	→	→	中・長期
	市場	市場構造の変化	長期的に移行に失敗した企業が多い場合、企業競争力や企業価値の変化がコンサルティング事業に影響を及ぼす	↑	↑	短・中期
	市場	脱炭素への移行	再生可能エネルギー、カーボンオフセット活用によって販管費コストが増加する	→	→	短・中期
物理リスク	慢性	気候パターンの変化（平均気温の上昇等）	気温上昇によって当社の社員の業務が中断され、対応コストが増加する	→	↑	中・長期
	急性	異常気象の激甚化（猛暑、大雨、台風増加、海面上昇）	自然災害により社会インフラや企業に損失が生じ、経済活動が停滞する。顧客の収益が悪化し、コンサルティング事業に影響を及ぼす	→	↑	中・長期
	急性	異常気象の激甚化（猛暑、大雨、台風増加、海面上昇）	温暖化の進行で熱中症や感染症のパンデミック等の発生頻度が高まり、従業員が罹患すると、事業継続に影響を及ぼす	→	↑	中・長期

	項目	事業への影響	事業・財務への影響		影響期間
	項目	事業への影響	2℃以下シナリオ	4℃ シナリオ	影響期間
機会	市場の変化	日本のNDC（国が決定する貢献）達成に向けてトランジションが加速し、脱炭素への移行に向けた戦略構築、資本政策等の必要性が高まることによって、コンサルティングニーズが増加する	↑↑	↑	短・中期
	脱炭素への移行	省資源・省エネルギー化によって、事業コストが低下する	→	→	短・中期
	顧客の評判変化	ESG情報開示の要請 / 義務化やサステナビリティへの意識が高まるにつれて、関連するコンサルティングのニーズが増加する	↑↑	↑	短〜長期
	投資家の評判変化	顧客の脱炭素への移行に対し、ESG投資を呼び込むためのコンサルティングニーズや環境関連の株主提案に対する支援ニーズが増加する	↑↑	↑	短・中期

気候変動により、自然災害の激甚化や異常気象によって景気の停滞が発生した場合は、コンサルティング事業への影響が認められる一方で、脱炭素社会への移行や気候変動への適応に向けた、機関株主対応、議決権対応やM&A支援のコンサルティングニーズは増加すると想定されます。

当社はScope1（事業による直接排出）は0であり、Scope2（電力消費による間接排出）を算出しました。

当社の2023年3月期のGHG排出量は、エネルギー消費量より換算してScope1は0t、Scope2は59tでした。

気候変動リスクによる財務的影響については、カーボンプライス（炭素税等）の導入によるものが考えられます。

そのため、GHG排出量が現在と同等の場合の4℃シナリオおよび2℃以下シナリオにおける2030年および2050年のカーボンコストを試算しました。

なお、試算にあたっては国際エネルギー機関（IEA）のシナリオや国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のシナリオ、現在の炭素価格（排出量取引制度、炭素税、エネルギー課税）を用いています。

年	2030	2050
4℃シナリオ	223	1,076
2℃以下シナリオ	453	1,803

当社グループは、本部長、部長等各組織の長が業務上のリスクを組織単位で抽出し、分析・評価を行い、サステナビリティ委員会に報告していきます。

サステナビリティ委員会は、対応が必要なリスクと判断した場合、各組織に対して対応責任者を選定し必要な対策を行わせることで、リスクマネジメントを統括し、各組織におけるリスクマネジメントをサポートします。

また、サステナビリティ委員会が重要なリスク事象と判断した場合には、速やかに取締役会に報告を行います。

気候変動リスクも全社的な重要リスクの一つと位置付けており、サステナビリティ委員会において気候変動リスクを評価し、年に1回以上検討・対応内容を取締役会に報告していきます。

当社では、2025年までに電力消費により排出されるGHG排出量（Scope２）をネットゼロにすることを目標として設定し、脱炭素社会の実現を目指します。

GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、企業活動のため削減が困難なエネルギーについては、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ−クレジット制度を積極的に活用していきます。