Governanceガバナンス

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役4名（うち社外取締役4名）で構成されます。

監査等委員会は内部統制システムを利用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施しております。

その構成員は、監査等委員である取締役4名（大西一史、家森信善、能見公一及び木村晃）であり、議長は家森信善であります。

当社は取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について指名・報酬諮問委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。

その構成員は、監査等委員である取締役４名（大西一史、家森信善、能見公一及び木村晃）及び代表取締役社長・CEO寺下史郎であり、議長は家森信善であります。

当社は、当社グループの業績予想値の算出及び公表に係る検討を行うため、グループ予算管理の統括責任者である経営企画部長を議長として、各グループ会社の事業部門責任者その他適切なメンバーにより構成されたグループ予算・業績検討会議を設置し、必要な情報を収集、集約することで、当社グループの業績動向や、市場環境の推移、受注又は受注が見込まれる各大型案件の具体的内容等を踏まえ、当社の業態にあった開示方針を検討することとしております。

なお、検討結果等につきましては、統轄責任者が検討過程や判断根拠等の検証可能な資料を用い代表取締役社長を通じて取締役会に対し具体的に説明することとしております。

当社は、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進することを目的に、2023年６月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

本委員会は、管理本部管掌取締役を委員長として、各グループ会社の事業部門責任者その他適切なメンバーにより構成され、原則として毎四半期決算終了後に、また委員長の発議により臨時に開催することでサステナビリティに関する基本方針や具体的な活動施策の協議、検討、提言及びモニタリングを行ってまいります。

なお、検討結果等につきましては、代表取締役社長を通じて取締役会に報告がなされます。

当社は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、対策の検討を行うことを目的に、2023年6月にリスク管理委員会を設置いたしました。

本委員会は、管理本部管掌取締役を委員長として各グループ会社の事業部門責任者その他適切なメンバーにより構成され、原則として毎四半期決算終了後に、また委員長の発議により臨時に開催することでグループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況のモニタリングを実施するとともに、リスク管理統合的リスクマネジメント（ ERM ）体制の構築の検討、提言及びモニタリングを行ってまいります。

なお、検討結果等につきましては、代表取締役社長を通じて取締役会に報告がなされます。

当社は、当社グループがコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的として、グループコンプライアンス委員会を設置しております。

本委員会は、管理本部管掌取締役を委員長として各グループ会社の内部監査室長、管理本部長等その他適切なメンバーにより構成され、グループコンプライアンスの状況を的確に把握し、グループコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、グループコンプライアンス違反があった場合に対応するべく原則として毎四半期決算終了後に、また委員長の発議により臨時にグループコンプライアンス委員会を開催しております。

なお、検討結果等につきましては、代表取締役社長を通じて取締役会に報告がなされます。

当社ではグループ内部監査室を設置し、専任のグループ内部監査人３名によりグループ内部監査を実施しております。

グループ内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、当社及びグループ会社を原則として年１回監査することとしております。

監査結果は速やかに代表取締役社長に報告されると共に、当社及びグループ会社に監査結果及び改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する改善方針案を監査責任者である代表取締役社長宛に提出させることとしております。

また、監査結果や改善事項に対する改善方針案をグループ内部監査室が代表取締役のみならず監査等委員である社外取締役に対しても直接報告を行うことで、経営に対するモニタリング機能を強化すると共に内部監査の実効性を確保しております。

当社は、社外取締役となる者の指名に当たっては、東京証券取引所が定める基準を満たし、かつ当社が別途策定する社外取締役の独立性判断基準に基づくことで、候補者の独立性を担保し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものとしています。

なお、当社が定める独立性判断基準はコーポレート・ガバナンス報告書「独立役員関係」に記載しています。

当社グループは2022年3月から2022年4月にかけて、アンケート方式による取締役会の実効性評価を実施しました。

アンケートの匿名性を担保するため、第三者機関に評価を依頼し、当該評価実施時点における当社の全取締役5名及び当社の完全子会社である株式会社アイ・アール ジャパン及び株式会社JOIBの全取締役10名（株式会社アイ・アール ジャパンホールディングスと株式会社アイ・アール ジャパンの取締役を兼任する3名を含み、株式会社JOIBの全取締役7名が株式会社アイ・アール ジャパンの取締役を兼務している。）の合計12名からのアンケートの回答内容をベースに評価を実施した評価報告書を受領しています。

アンケートの質問内容及び評価結果は以下の通りです。