ガバナンス体制

当社グループは株主、従業員、取引先等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であり、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

ガバナンス体制

現状のコーポレートガバナンス体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、会計監査人を設置するとともに、グループ会社の活動方針を決定するグループ統括戦略会議、グループ内部監査室を設置しております。そして、取締役については、独立性の高い社外取締役を積極的に登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

取締役会

当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役3名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役相互の牽制機能を強化するため、社外取締役の存在を重視しております。

監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されます。監査等委員会は内部統制システムを利用して、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関わる全般的な職務の執行状況について、監査を実施しております。

指名・報酬諮問委員会

当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について指名・報酬諮問委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。

グループ統括戦略会議

当社は、社内取締役を参加者とするグループ統括戦略会議を必要に応じて開催しております。グループ統括戦略会議においては、必要に応じて当社従業員、グループ会社の役職員や外部の有識者を招集し、グループ全体の戦略等が幅広く議論されております。

グループ内部監査室

当社では代表取締役社長直轄のグループ内部監査室を設け、グループ内部監査は専任のグループ内部監査人2名により実施しております。グループ内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、当社及びグループ会社を原則として年1回監査することとしております。監査結果は速やかに代表取締役社長に報告されると共に、当社及びグループ会社に監査結果及び改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために、改善事項に対する改善方針案を監査責任者である代表取締役社長宛に提出させることとしております。

会計監査人

会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しております。